一般事項

利用資格

本サービスは、法令を遵守できる個人および法人を対象とします。利用にあたっては、虚偽の申告や違法行為の助長を目的としないことが条件です。

年齢制限：18歳以上の方、または適法に代表者の同意を得た未成年者が利用できます。

適法利用：当サービスは日本法を含む適用法令に従った範囲でのみご利用ください。違法な目的での利用は禁止します。

国別制限：一部の国や地域に対してサービス提供が制限される場合があります。渡航制裁や輸出規制等に準じて対応します。

アカウントと登録情報

アカウント登録が必要なサービスでは、正確な情報の提供と最新の状態維持をお願いします。不正確な情報によって生じた問題には対応できない場合があります。

正確性の義務：登録者は氏名、連絡先、所属等の情報を正確に届け出る責任があります。変更があれば速やかに更新してください。

セキュリティ：アカウントの不正利用防止のため、ログイン情報の管理は利用者の責任です。当事務所は合理的な安全管理措置を講じますが、利用者の管理不備による被害については免責される場合があります。

譲渡禁止：アカウントは第三者に譲渡、貸与することはできません。例外は当事務所の書面承認がある場合に限ります。

侵害の通知：アカウントが不正アクセスされた疑いがある場合、直ちに当事務所にご連絡ください。対応手順と予防措置をご案内します。

停止措置：不正利用や規約違反が発覚した場合、当事務所はアカウントの一時停止または削除を行うことがあります。

サービスの内容

当事務所はソフトウェア契約、SaaS利用規約、ライセンス交渉、個人情報保護対応、データ処理契約（DPA）など、テック分野に特化した法務サービスを提供します。提供範囲は案件ごとに合意する業務範囲書に基づきます。

サービス内容の変更：業務効率化や法改正に応じてサービス内容や料金体系を改定することがあります。重要な変更は事前に通知します。

稼働性：当事務所は合理的な努力を払ってサービスを提供しますが、システムメンテナンスや不可抗力により遅延が発生する場合があります。

利用上のルール

利用者が遵守すべき基本的な行為規範は以下の通りです。違反が認められた場合、利用制限や契約解除の対象になります。

• 違法行為や不正行為を助長する利用を行わないこと。
• 他者の知的財産権やプライバシーを侵害しないこと。
• 虚偽の情報提供や他者になりすます行為を行わないこと。
• 当事務所の業務を妨げる行為や不当な要求を行わないこと。
• 機密情報の取り扱いに関する合意を遵守すること。
• 裁判所命令や法令に従うこと。必要に応じて協力すること。
• 合理的な範囲での協力を行い、連絡に応じること。

ユーザー提供情報

利用者が当事務所に提供する資料や情報（以下「提供情報」）は、相談・検討のために使用します。提供情報の取り扱いについては機密保持の枠組みで管理します。

所有権：提供情報の所有権は原則として提供者に留保されます。ただし、当事務所が作成した文書や成果物の権利範囲は契約で別途定めます。

使用許諾：当事務所は提供情報を本サービス目的のために利用する権利を有します。第三者開示が必要な場合は事前に合意を得るか、法令に基づき対応します。

責任：提供情報の正確性・合法性は提供者の責任です。不正確または権利侵害のある情報提供による損害については提供者が負うものとします。

削除要請：提供情報の削除を求める場合、合理的な理由を提示してください。法的保存義務がある場合は対応に制約が生じることがあります。

知的財産権

当事務所が提供するテンプレート、報告書、ノウハウ等の知的財産権は当事務所または正当な権利者に帰属します。利用者は契約に基づく範囲でのみ使用できます。

• 複製、改変、公衆送信等の行為は契約で許諾された範囲を超えて行ってはなりません。
• 第三者の権利を侵害するような使用は禁止します。
• 当事務所の明示的な許可なく成果物を商用利用することを禁じます。

有料サービス

有料サービスは個別契約または見積書に基づき提供します。料金、納期、成果の範囲は契約で明確に定めます。

料金設定は業務の内容と難易度に応じて決定します。追加作業が発生した場合は別途見積りいたします。

支払条件：請求書記載の期日までに指定の銀行口座または合意された決済方法でお支払いください。遅延が発生した場合、別途定める遅延金が発生することがあります。

継続契約：サブスクリプション型のサービスは契約期間と更新条件を明示します。解約条件は契約書に従います。

返金ポリシー：業務提供後の返金は、個別契約の条項に基づき対応します。成果物の性格上、返金を制限する場合がありますが、合理的な事由がある場合は柔軟に協議します。

キャンセル：契約前の見積り段階でのキャンセルは原則可能ですが、既に発生した実費や作業に対しては請求する場合があります。詳細は契約書に従います。

税金：表示価格に消費税等が適用される場合、別途請求します。利用者は適用税の支払い責任を負います。

価格変更：法的要因や市場状況に応じて価格を見直すことがあります。既契約分への適用は契約書に従います。

未払対応：支払い遅延が続く場合、サービス提供の停止や法的手続きを行うことがあります。その際の費用は相手方の負担となる場合があります。

免責事項

当事務所は合理的な注意を払って業務を遂行しますが、法的助言の性質上、最終的な法的判断や裁定結果について特定の結果を保証するものではありません。外部要因や裁判所の判断により想定と異なる結果となる可能性があります。

責任の制限

当事務所の故意または重大な過失を除き、間接的損害や逸失メリット、第三者による請求に関する責任は限定されます。具体的な責任範囲は契約で定めます。

第三者サービス

当サービスは第三者ソフトウェアやプラットフォームを利用する場合があります。第三者サービスに起因する問題については当該提供者と利用者間での解決が必要となる場合があります。

契約解除

重大な規約違反や支払遅延がある場合、当事務所は通知の上で契約を解除できるものとします。解除手続きおよび未払い金の処理は契約書に従って行います。

解除の結果、利用者はサービス利用権を喪失し、当事務所は未履行業務に対する対価請求権を有します。機密情報やデータの取り扱いは別途合意に従います。

個人情報保護

当事務所は個人情報の適切な管理を重要視しており、関連法令および本ポリシーに従って取り扱います。詳細はプライバシーポリシーを参照してください。

連絡方法

当事務所からの重要な通知は登録メールアドレスまたは郵送で行います。利用者は連絡先情報を最新に保つ責任があります。緊急の場合、電話連絡を行うことがあります。

規約の変更

本規約は必要に応じて改定されます。重大な変更がある場合、適切な方法で通知します。改定後もサービスを継続利用することで変更に同意したものとみなします。

準拠法

本規約は日本法に準拠し解釈されます。紛争が生じた場合は、まず協議により解決を図ります。

紛争解決

協議で解決しない場合、福島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。両当事者は誠実に協議する義務を負います。