プライバシーポリシー（一般）

定義

本セクションでは、プライバシーポリシー内で使用する主要な用語を定義します。用語の明確化により、収集・利用の範囲を理解しやすくします。

個人データとは、特定の個人を識別できる情報を指します。氏名、連絡先、識別子、ログ情報などが含まれます。

「処理」とは、収集、記録、整理、保存、改変、利用、提供、削除等、個人データに関するあらゆる操作を指します。

「利用者」とは、当サイトを訪問する個人および当事務所のサービスを利用するクライアントを指します。

「サービス」とは、当事務所が提供する法務相談、契約書作成、データ保護アドバイス等の業務を指します。

クッキーは、ウェブサイトが利用者の端末に保存する小さなテキストファイルで、利用者の設定や行動の把握に用いられます。

利用者が提供する情報

利用者がフォーム、メール、契約書等を通じて当事務所に提供する情報は、主に以下の項目に該当します。

• 氏名および担当者名（法人の場合）
• メールアドレス、電話番号、住所等の連絡先情報
• 会社名、事業内容、契約に関する情報
• 契約書および技術資料、ソースコードに関する情報（必要に応じて、機密扱いで管理）
• 請求・支払に関する情報（請求書、振込情報等）
• 相談内容やケースに関する記録、やり取りの履歴

第三者から取得する情報

外部サービスやパートナーを通じて取得する情報は、当事務所のサービス提供に必要な範囲で利用します。以下は代表的な例です。

• 決済代行業者からの支払情報（活動ID、請求金額）
• クラウドホスティング事業者のログ情報（保存・復元のため）
• 解析ツール提供事業者からの匿名化された利用データ

処理の根拠（法的根拠）

当事務所は、個人データの処理にあたり、適用される法令に基づき以下の根拠を組み合わせて使用します。処理の目的に応じて該当する根拠を選定します。

• 契約の履行に必要な場合（サービス提供、契約管理）
• 利用者の同意に基づく処理（マーケティングや特定の分析）
• 法令に基づく対応（税務、会計、法的義務の履行）
• 当事務所の正当なメリットを保護するために必要な範囲（セキュリティ、紛争対応等）

第三者への提供・共有

当事務所は、サービス提供のために必要な範囲で第三者に情報を提供する場合があります。提供先と目的は以下の通りです。

• クラウドホスティング事業者：データ保存とバックアップのため
• 決済代行業者：請求・支払処理のため
• 外部法律専門家や会計士：専門的助言や業務委託のため（秘密保持下で）
• 解析サービス提供者：匿名化された利用分析のため
• 事業譲渡・統合先の企業：事業再編に伴う必要最小限の情報共有
• 法令に基づく開示要請がある公的機関：法的義務の履行のため

データ保持期間

当事務所は、目的達成に必要な範囲で個人データを保持します。保持期間は法令や業務上の要請に基づき決定し、不要になったデータは安全に削除または匿名化します。

アカウント関連情報は、契約期間中および契約終了後一定期間（法令に定める保存期間や会計記録の要件に準拠）保管されます。

相談内容や通信履歴は、トラブル防止および業務品質維持のため合理的期間保存し、不要時に削除します。

アクセスログやセキュリティログは、セキュリティ監査や不正検知のため一定期間保持したのち安全に消去します。

削除要請があった場合、法令で保存義務がない限り速やかに削除または匿名化を実施します。削除前に法的影響がないか確認の連絡を行う場合があります。

利用者の権利

お客様は個人情報の取扱いに関していくつかの権利を有しています。KaitoNCodeLawは透明性を重視し、アクセス、訂正、削除、利用制限、データ移行に関するご相談に誠実に対応します。以下の項目は、当事務所が提供する手続きの概要と、実行可能な対応について記載したものです。

• アクセス権：当社が保持するお客様の個人情報の種類と利用目的を確認する権利があります。請求に応じ、保有情報の内容を明示します。
• 訂正権：不正確または不完全な情報がある場合、修正または追記を求めることができます。必要な証拠を提示いただければ速やかに反映します。
• 消去権：合理的な理由がある場合、個人情報の削除を求めることができます。ただし、法令上の保存義務や契約履行のための必要性がある場合は制限されることがあります。
• 利用制限の請求：データの利用が不適切である疑いがある場合、その利用を制限するよう求めることができます。状況に応じて一時的な対応を行います。
• データポータビリティ：技術的に可能な範囲で、機械可読な形式で個人情報の提供または他事業者への移行を支援します。
• 処理に対する異議申立て：特定の処理に対して正当な理由がある場合、処理停止や見直しを申し立てることができます。具体的な根拠を提示してください。
• 同意の撤回：同意に基づく処理を取りやめたい場合、いつでも同意を撤回できます。撤回は今後の処理に影響しますが、撤回前の処理の合法性には影響しません。
• 苦情申し立て：当社の対応にご不満がある場合、日本の監督機関への相談や苦情申立てを行う権利があります。当社でも円滑な解決を目指し協力します。

マーケティングとコミュニケーション

KaitoNCodeLawは、ニュースレターやセミナー情報などの案内をメールや書面でお届けすることがあります。配信内容は業務に関連する法務情報、イベント案内、サービスの更新情報に限定します。不要な場合はいつでも配信停止をお申し出ください。

配信停止は、各メールに記載の配信停止リンク、または当社連絡先へのご連絡で受け付けます。リクエストを受け取り次第、合理的な期間内に配信を停止します。

第三者サイトへのリンク

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